滋賀県議会 2022-12-07 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月07日-03号
道路除雪費につきましては、当初予算において、過年度の執行状況を参考に、より実態に即し、必要と想定される経費を計上しておるところでございます。 気象の状況により、当初予算を上回る大雪が想定される場合には、補正により必要な予算を確保し、除雪作業に影響が出ないよう努めております。
道路除雪費につきましては、当初予算において、過年度の執行状況を参考に、より実態に即し、必要と想定される経費を計上しておるところでございます。 気象の状況により、当初予算を上回る大雪が想定される場合には、補正により必要な予算を確保し、除雪作業に影響が出ないよう努めております。
土木費は八百五十五億二千万円で、道路除雪費が増加したことなどにより、前年度に比べ二十億六千九百万円、二・五％の増加となりました。 教育費は千百十四億六千四百万円で、県立高等学校校舎整備等事業費が増加したことなどにより、前年度に比べ五億七千八百万円、〇・五％の増加となりました。
事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 ９時58分 《土木交通部所管分》 １ 議第１号 令和４年度滋賀県一般会計予算のうち土木交通部所管部分について （１）当局説明 土井土木交通部次長 （２）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 部局別予算の概要、186ページの道路除雪費
特に、道路除雪費につきましては、年末から正月にかけて昨年度の大雪を超える急激な降雪に見舞われたことにより、県、市町村ともに平年を大きく上回る経費を要していることから、国土交通省に対し、県と県市長会、県町村会が連携し、オンラインにより追加配分を要望したところです。
また、今後の大雪への備えとして、道路除雪費を増額し、円滑な道路交通の確保に取り組みます。さらに、介護施設の非常用自家発電設備等の整備や障害者施設の耐震化を支援するほか、震度情報ネットワークシステムや総合防災情報システムの機能強化、迅速な災害復旧・復興等の基盤となる地籍調査を進めます。 以上が補正予算の概要となります。
それ以外につきましては、道路除雪費が２億円余り、それから県税の過誤納付金、還付金が２億5,000万円ございます。 ◆松本利寛 委員 また、部局別審査でもお聞きしたいのですが、とりあえず滋賀県歳入歳出決算の監査委員の意見書について幾つかお願いしたいと思います。
土木費は八百三十四億五千百万円で、道路除雪費や政府の国土強靱化計画に対応する河川整備補助事業費が増加したことなどにより、前年度に比べ九十三億八千万円、一二・七％の増加となりました。 災害復旧費は九十七億八百万円で、令和二年七月豪雨関連の国直轄建設災害復旧事業費が増加したことなどにより、前年度に比べ十七億八千七百万円、二二・六％の増加となりました。
道路除雪費が上がっていると思うのですけれども、出動日数、そしてどの地域が多かったのか教えていただきたいと思います。 ◎池田 道路保全課長 道路除雪費についてですが、委員の御質問にありましたどこで何日というのは、すみません、今手元に資料を持っていないので、後ほどでもよろしいでしょうか。
１つ目は、１２月末から１月初旬にかけての大雪の状況を踏まえ、道路除雪費を増額するもの。２つ目は、大雪による農業被害対策のため、当初３年間は融資利率、保証料率をゼロ％とする融資制度を融資枠１億円で創設するもの。３つ目は、災害復旧費について、執行額に応じて減額するものでございます。
今冬の豪雪により、県では過去最高の道路除雪費が必要になると聞いています。道路除雪費は、雪寒法に基づき、対象事業費の３分の２を国が地方自治体に補助する仕組みと認識していますが、例年補助額が満額交付されず、県単独費による超過負担が生じていると聞いています。 財政健全化に努める本県にとって重要な課題であり、補助額の総額確保を国に強く要望すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、道路除雪費についてでありますが、道路除雪費は、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法ですが、これにより、雪寒指定道路の除雪に係る事業費の３分の２が補助されることが規定されておりますが、例年、２分の１程度の補助にとどまっている状況であり、毎年の政府要望において、道路除雪費の国費総額確保を要望しております。
増額する主なものは、降雪状況に対応した道路除雪費、地域全体で医療を支える体制を構築するための病床機能分化促進事業補助金、銀座ＮＡＧＡＮＯの移住相談等のスペースを拡充するための改修工事に要する経費などであります。 減額となりますのは、国庫支出金の決定及び事業の確定などに伴うものであります。
また自治体の道路除雪費に対して、除雪費補助の臨時特例措置などによる支援も必要であります。特に財政基盤の弱い自治体に対して特段の配慮が必要ですが、必要十分な財政支援について、滝経営管理部長に今後の見通しをお伺いいたします。 次に、食料品や生活必需品、ガソリンや軽油、灯油などの燃料確保、電気・ガス・水道などライフラインの安定供給に、今回支障が生じました。
さらに、今冬の大雪により、人的被害や建物の被害、農林水産関係の被害のほか、県民生活に様々な影響が生じており、道路除雪費をはじめ様々な対策経費がかかっていると思われます。 このような中、知事は、四期目の公約として、子育て費用の段階的な完全無償化など様々な施策を掲げております。中には中長期的な課題もあるかもしれませんが、来年度からすぐ実施しなければならない課題もあると思います。
特に、道路除雪費につきましては、県、市町村ともに平年を大きく上回る経費を要していることから、国土交通省に対し、県と県市長会、県町村会が連携し、オンラインにより追加配分を要望したところです。その結果、二月十二日に、国土交通省から、県の道路除雪費補助として約六億二千万円、市町村への社会資本整備総合交付金として約一億七千万円の追加配分が示されました。
それから、51番の道路除雪費で、関係機関との調整に時日を要したということですが、具体的に説明していただけますか。 ◎池田 道路課道路保全室長 今年度、２月補正でいただいた予算であり、市町の計画もありますので、そのまま機械を更新するのか、少し大きくするのかなどについて協議した関係で入札がこれからとなり、繰り越しとさせていただきました。
それでは最後に、部局別予算の概要181ページ、道路除雪費について、土木交通部長にお伺いいたします。 令和２年度予算が８億6,300万円余と、令和元年度当初、３億1,300万円余から大幅にふえています。この暖冬の折、違和感を持っている方もいらっしゃると思いますが、その理由を教えていただけますでしょうか。
以下、その主な事項について申し上げますと、「地域高規格道路新庄酒田道路及び新潟山形南部連絡道路の整備の進捗状況について」「市町村洪水ハザードマップの策定状況について」「山形空港及び庄内空港における新型コロナウイルス感染症の水際対策について」「入札に係る総合評価における除雪業務請負による加点の検討状況について」「今冬の道路除雪費の執行状況について。
土木費は六百五十五億六千二百万円で、道路除雪費などが減少したものの、街路整備事業費などが増加したことなどにより、一億五千九百万円、〇・二％の増加となりました。 教育費は一千百五十三億五千二百万円で、教職員数の減少に伴い一般職員費が減少したことなどにより、十九億四千六百万円、一・七％の減少となりました。
このたびの補正予算は、道路除雪費の所要額を措置するとともに、職員給与費に係る過不足額を計上したほか、地方創生の取り組みの推進に必要な経費や、補助事業等の内定見込み、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。 この結果、補正後の予算規模は、１兆2,397億281万1,000円となります。